①オンド社との業務提携

2022年12月7日　化学工業日報 1面 「GHG排出算定を支援　丸紅ケミックス、新興と提携」 (詳細は「こちら」)
 
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　丸紅ケミックスは企業のサプライチェーン（ＳＣ）における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（スコープ１〜３）の自動算定
ソフトウエアを開発・提供するオンド（東京都港区）と業務提携した。プライム上場の化学企業を主な対象に、排出量の算定
支援に加え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）などの気候変動リスクのコンサルティングも提供する。将来の資本提携も視野に連携を深める。１１月に業務提携契約を締結した。オンドは昨年２月に銀行やコンサル出身の米田光孝代表らが立ち上げたスタートアップ。ＧＨＧプロトコル準拠の排出量を自動かつリアルタイムでデータ収集・算定・ダッシュボード化可能なクラウド型ソフトウエア提供を売りにする。
　個別カスタマイズを請け負い、企業ごとに最適な算定ロジックを構築するのが特徴で、企業のERP（統合業務基幹システム）と連携して収集データファイルをインポートし、自動で排出量を算定。作業負荷軽減や業務の属人化解消に貢献する。算定結果はスコープ・部門・取引先・月別のグルーピング方法で一覧できる。
　コーポレートガバナンス・コードが改訂され、プライム上場企業には気候変動によるリスク情報開示が実質的に義務
付けられ、有価証券報告書でのＴＣＦＤ提言に沿った開示要求も高まっている。ただ、ＳＣ排出量の算出は社内外の大量データ収集の煩雑さや手動入力による作業負荷、複雑な排出原単位の選定の困難さなどが課題となる。
　丸紅ケミックスはオンドと連携し、一連の算定支援に加え、第３者検証業務やＳＢＴ（科学的根拠に基づく目標）認定取得・環境ＮＧＯ（非政府組織）の英ＣＤＰ回答・ＴＣＦＤ対応の支援なども担う考え。
　化学業界を主な対象とし、二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとしたＧＨＧの削減支援では丸紅グループが展開する再生可能
エネルギーやバイオマス製品の提案などの総合力を発揮して貢献する。
　丸紅ケミックスは今期、過去最高益を更新した２１年度を上回る収益確保が射程圏内に入っており、安定した収益基盤の上に新たな事業の積み上げを図っている。ＧＨＧ排出量算定支援サービスもその一環で、デジタル・トランスフォーメーションや
サステナビリティなどの切り口から次代の収益源育成に努めていく。

②GHG算定サービスが好評価

2023年7月20日　化学工業日報 2面 「GHG算定サービスが軌道に」 (詳細は「こちら」)
 
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　丸紅ケミックスが展開する温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量算定サービスが軌道に乗ってきている。昨年１１月に業務提携したオンド（東京都港区）の自動算定ソフトウエアを利用したサービスで、企業で求められる気候変動対応に必要な支援を一括で
提供できるのが特徴。プライム上場の化学企業などに現在提案中だが、問い合わせも増え、実績もいくつか出てきた。
　現在、同社がオンドと組んで提供しているサービスは、サプライチェーン（ＳＣ）でのＧＨＧ排出量の自動算定気候変動
関連のコンサルティング排出量第三者検証の３本柱で構成する。
「他社とは一線を画した付加価値あるサービス」（丸紅ケミックス担当者）と強調するように、各社の特色を踏まえ、
カスタマイズを行ったソフトを提供することで差別化を図っている。その結果、排出量を手間なく自動で算出できるように
なり、導入時だけでなく、将来にかけても負荷軽減につながることが、「高い評価を得ている」（同）という。
　２０２１年のコーポレートガバナンス・コード改定によって、プライム上場企業には気候変動によるリスク情報の開示が
求められるようになった。さらには欧州では輸入品に対して新たな排出量管理体制となる炭素国境税（ＣＢＡＭ）の導入も進むなど、ＳＣでのＧＨＧ排出量明示が欠かせなくなってきている。
　しかし、その作業はデータ収集をはじめ煩雑だ。こうしたニーズに着目し、両社は昨年提携し、同サービスの提供に
乗り出している。ただ、同様のサービスを提供する競合は多く、どう差別化するかがポイントとなる。
　「単なるソフトの提供だけにとどまらない」。丸紅ケミックスの担当者は、こう説明する。自動算定、コンサルティング、
第三者検証を一括で提供し、企業の取り組みを支援できるのが「われわれの強みだ」と続ける。
　同様のサービスを展開する企業は、ＩＴ系、コンサルなどさまざまだ。だが、例えば、ＩＴ系の場合、ソフトは提供可能
だが、それ以外は他社に発注しなければならないなど手間も費用もかかる。丸紅ケミックスでは一手に引き受けることができ、時間や費用に加え、「コミュニケーションコスト削減にもなる」（同）としている。
　オンドは東京都によって「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第三者検証機関としても登録されている。
こうした強みも生かし、丸紅ケミックスは脱炭素経営のニーズが高まる化学品業界への貢献を目指す方針だ。