①2024年1月24日　日刊工業新聞 16面
　「工場設備情報デジタル化　丸紅ケミックス、システム拡販（手ごろな価格で一元管理）」 (詳細は「こちら」)
 

②2024年1月24日　化学工業日報  1面
　「クラウドで設備管理　低コストで保全容易に」

＜記事全文＞

　丸紅ケミックスは、設備保全総合研究所（東京都千代⽥区、ＥＭＬ）と提携し、プラント・⼯場向け設備管理クラウドシステムの取り扱いを開始した。デジタル設備台帳をベースに、保全履歴や計画の統合管理ができる機能を搭載。低コストでスマート保全を⾏えるようにしたのが特徴だ。今後、中堅化学品メーカーを中心に提案を進め、年内に１００事業所への導⼊を⽬指す。
　提供を始めたのはＥＭＬが開発した「ＥＭＬｉｎｋ」。これまで紙で管理されていた台帳のデジタル化を通じて、容易にスマート保全が⾏える環境や体制を整える。現場から経営層までのデータの可視化・共有ができるほか、優先しなくてもよい保全業務を洗い出すことでコスト削減に結び付ける機能も付与した。
　併せて、「どうしてその保全を⾏ったか」といった背景も含めて情報共有できる仕組みも導⼊し、円滑な技能伝承も図れるようにした。カスタマイズが不要な場合の初期費⽤は無料とし、基本的な機能は⼀事業所あたり⽉数万円から利⽤可能。
　デジタル技術を利活⽤することで、プラントや⼯場の管理・保全業務や安全対策を効率化しようとするニーズは化学業界の間でも⾼まっている。ただ、両社によるとそうしたシステムやサービスは⾼額で、相応の予算がないと導⼊できない、使えないという先⼊観が⽣じているという。
　そこで、ＥＭＬは今回、クラウドによる新システムを開発。紙からのデータ移⾏などで中堅・中⼩の化学メーカーでも採⽤しやすい価格設定とした。化学・素材業界を中⼼に事業を展開しているＥＭＬの知⾒を盛り込むことで、現場の実情やニーズに合致したシステムともしている。
　海外のプラントや⼯場でも利⽤できるようにするため、近くＥＭＬｉｎｋの英語版も投⼊する計画。また、メーカーの負担を減らし、より導⼊しやすくするためのサービス「丸ごとお任せプラン」も⽤意した。設備台帳、保全履歴、図書類をＥＭＬが⼀括してデジタル化するというのが内容だ。
　提携先のＥＭＬは２０２２年設⽴のスタートアップ。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によってプラントや⼯場の管理・保全業務の効率化を図るためのさまざまなシステムの開発・提供、コンサルティングなどを⾏っている。

③2024年1月26日　日刊産業新聞  非鉄面１面（12面）
　「デジタル設備台帳拡販 丸紅ケミックス 保全を一元管理」 (詳細は「こちら」)

＜記事全文＞

　丸紅ケミックスは、設備管理のデジタル化を手掛ける設備保全総合研究所（ＥＭＬ）が開発・運営するプラント・工場向け設備管理クラウド「ＥＭＬｉｎｋ」を拡販する。デジタル設備台帳により、専門性が高く複雑な化学プラントの設備保全を一元管理し見える化する。同社はＥＭＬｉｎｋの販売代理店として化学メーカーなどに提案し、継続的に顧客をサポート。同社はプラントと関連性が高い脱炭素関連サービスなども取り扱いがあり、顧客のトータルソリューションにつなげたい考えだ。
　ＥＭＬｉｎｋは「社会・産業インフラを黒子として支える」をコンセプトに、２０２２年から提供が始まった。ＥＭＬはプラントの現場経験者をそろえ、現在は石油化学業界を中心に約30事業所での採用実績を有する。同社は昨年11月にＥＭＬと業務委託契約を締結。ＥＭＬの２期目となる今年は１００事業所での新規導入を目指している。
　ＥＭＬｉｎｋでは、これまで紙や表計算ソフトで管理していたプラントのメンテナンスの可視化が可能だ。プラントを細分化し管理することで、修繕の要否を箇所ごとに明確化。効果的な修繕計画を実現し、全体でのコスト削減が期待できる。修繕作業の属人化も解消でき、技能伝承もスムーズになるという。中堅化学品メーカーを中心に、設備管理のスマート化を促す。
　利用料金は１事業所あたり月額９・８万円から。これまで導入時に顧客によるデータ入力の必要があり拡販の課題とされたが、別途見積もりでこれらのデジタル化を一任できる「丸ごとお任せプラン」をリリースした。顧客負担を軽減し、導入のハードルを引き下げた。
　今後は日系メーカーの海外事業所に対応するため、英語版をリリースする予定。汎用性の高さも特長で、金属業界など化学以外の生産拠点への適用も見据える。
　同社は製造業に求められる二酸化炭素排出量の自動算定やドローンによる設備点検など、既存でも幅広いプラント向けサービスをそろえる。設備管理をきっかけにサービスを横展開し、総合的な課題解決型のビジネスを推進する。